行政処分のラッキーバンクから返済遅延メールが送付されてきた

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こんにちは。きとんです。

ソーシャルレンディング事業者で行政処分を受けているラッキーバンク。

本日5/4に返済遅延のメールが送付されてきました。

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返済遅延メールの内容

私は現在3案件で投資中ですが、3案件ともほぼ同様のメールが送付されてきました。

さて、ラッキーバンク・インベストメント株式会社(以下「弊社」)は、掲題のファンドについて、当初、ファンドからの貸付の返済期限を平成30年5月1日までとしておりました。しかし、以下の理由により、当該貸付(利息のみ)の返済遅延が発生しておりますのでお知らせいたします。お客様にはご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます。

(中略)

【現在の状況】
本件担保物件は現在、ホステル運営が行われております。現在の状況は、購入検討者と2018年3月に売買契約を締結し、金融機関のローン審査中となっております。金融機関の審査が承認されれば、平成30年5月に決済を予定しております。但し、審査状況などによっては、決済のスケジュールが前後する場合がございます。また、購入検討者との取引が取り下げとなった場合は、引き続き、売却活動を行うこととなります

【今後の方針】
本借入人は、本来の返済期限である平成30年5月1日付の利息の支払いを遅滞したため、期限の利益を喪失しました。

弊社といたしましては、今後、本借入人に対し、事業の現況等につき情報開示を求め、また、必要に応じ協議等を行った上で本借入人に対する回収方針を決定し、担保物件の任意売却、抵当権の実行としての競売の実施、貸金返還請求訴訟等の手段により、弊社債権の回収の極大化を図って参ります。

なお、サービサーへの債権売却も、最終的な選択肢にはありますが、現時点では、弊社といたしましては、任意売却または担保権の実行による競売によって債権の回収の極大化を図っていく予定です。

引き続き状況に進捗がありました場合には、弊社ウェブサイトを通じ随時告知して参りますので、よろしくお願いいたします。

といったメールです。
他の多くの案件でも同様のメールが送付されているのだと思われます。

今月から配当を受け取ることができなくなるだけならよいですが、そういう感じでもないように思っています。
全額まではいかないまでも、ある程度は元本の毀損が発生するのかなという気がしてきました。

ちなみに私が投資していたのは以下3案件です。

【11/23募集】第378号ローンファンド Lucky Bank 130億円突破記念
【11/16募集】第374号ローンファンド 東京都台東区東上野×東京都中央区
【10/31募集】第366号ローンファンド Lucky Bank 登録ユーザー6,000名突破記念

投資額120万円になります。

元本保証でないことは承知の上で投資して、自己責任ではあるのですが、
行政処分後、ラッキーバンク社からの説明があまりにないので、まずは説明をしっかりしていただきたいと思います。その後何をやっているのかまったく見えていませんから。

補足(2018/5/5)

5/5時点でこの記事、ページアクセスが大変多くなっています。
それだけラッキーバンク及びソーシャルレンディング利用者や関心の高さが表れているのでしょうね。
進展があったら改めて追記予定です。

まずはラッキーバンクが誠意をもって対応継続されること、出資者側への説明をすることを期待します。

特に主な貸付先が親族が経営する企業だといわれている点と、それゆえの担保額評価の正当性についてはしっかり説明してほしいところ。

今回送付されたメールでは案件ごとに一部記載が変わっている箇所があります。
本文中ではその部分を中略としていましたが、この部分も気になる部分かと思うので掲載しておきます。

【10/31募集】第366号ローンファンド Lucky Bank 登録ユーザー6,000名突破記念

【現在の状況】
本件担保物件は現在、ホステル運営が行われております。現在の状況は、購入検討者と2018年3月に売買契約を締結し、金融機関のローン審査中となっております。金融機関の審査が承認されれば、平成30年5月に決済を予定しております。但し、審査状況などによっては、決済のスケジュールが前後する場合がございます。また、購入検討者との取引が取り下げとなった場合は、引き続き、売却活動を行うこととなります。

【11/16募集】第374号ローンファンド 東京都台東区東上野×東京都中央区
【11/23募集】第378号ローンファンド Lucky Bank 130億円突破記念

【現在の状況】
本件担保物件は当初、借入人が自社によるリノベーションを施すことを視野に入れつつ、空ビルとして販売活動を行っておりました。自社が手掛けた他物件の経験やマーケット調査、用途変更に関わる事前調査などを実施した結果、宿泊施設へ用途変更を施すプロジェクトへプラン変更を判断するに至りました。

借入人は2018年2月度に、改修工事完了後の引渡しを条件とする賃貸借契約を運営会社との間で締結しています。また、現況での販売活動も並行しており、購入検討者からの反響は見受けられるものの、具体的な売却交渉等には至っておりません。

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